2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
大手企業の会社員や公務員など比較的経済的に余裕のある方が保証人となる場合でも、やはり事業者向け融資の保証債務を一括で返済をするということは、多くの場合、困難を伴います。
大手企業の会社員や公務員など比較的経済的に余裕のある方が保証人となる場合でも、やはり事業者向け融資の保証債務を一括で返済をするということは、多くの場合、困難を伴います。
お尋ねのありました小規模事業者向け融資につきましては、中小企業向け融資と区分して把握できておりませんけれども、例えば信用金庫の事業者向け貸出残高で見ますと、二十六年四月以降は毎月前年同期比で増加となっておりまして、本年三月末時点では一・四％増となっております。
もとより、業務報告書では顧客ごとの金利までは求めておりませんので、いわゆるグレーゾーンの金利での貸付額を正確に把握することは困難でございますけれども、一般に事業者向け融資額は比較的高額であること、それから、利息制限法では百万円以上の貸し付けの上限金利を一五％としていることを勘案すれば、この九千億円余りという数字はおおむね御指摘のグレーゾーン金利での貸付額を示すものではないかというふうに考えております
それに対する対応策でございますけれども、例えば、昨年二月の早急に取り組むべきデフレ対応策の中で、我々は、無担保無保証、迅速審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にない融資ノウハウを活用した新たな取り組みの推進を盛り込むなど、金融機関に対してこれまで繰り返して要請を行っているところでございます。
また、金融庁では、年度末あるいは年末の機会に金融の円滑化に関する意見交換会を開きまして、金融担当大臣より民間あるいは政府関係金融機関の代表者の皆さん方に金融の円滑化を要請しているところでありますし、また、中長期的にも、先般の改革先行プログラムあるいは「早急に取り組むべきデフレ対応策」に基づきまして、売り掛け債権担保融資保証制度の積極的活用とか、無担保無保証、迅速審査による事業者向け融資の創設等、新たな
すなわち、まず、住宅の取得は年収の数倍の借り入れを必要とし、個人にとって一生に一度の買い物とも言われる住宅資金の融資を行う住宅金融公庫と、事業者向け融資を実施する機関を統合することにどのようなメリットがあるのか、それが国民にとって好ましいものであるかというのが第一点でございます。
一方、行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった」と記されていることからも明らかであります。
住専の経営多角化、すなわち個人住宅ローンから事業者向け融資に転換をしておる。さらには住総における社長交代が母体行の出身者になった。ほかの住専においてはそのようなことは起こっておりませんけれども、住総においてはそういうことがそのとき起こっているわけでございます。銀行は政策転換のはざまの中で巧みに身をかわしていったんではないかと私は実は思っているわけでございます。
ところが、事業者向け融資を拡大していった、転換をしていく。そうしますと、大蔵省は住専業務の是正勧告だとかあるいは告示の取り消しもしなかったのではないか、これは大蔵省の行政責任ではないか、これが一つですね。 二番目。母体行に住専の継続を断念するものが出てきているわけですね。
こういう点につきましては、金融制度調査会の答申におきましても、住専の急激な事業者向け融資へ傾斜していった状況について、行政も十分な指導を行い得なかったという御批判もあるわけでございますが、経済情勢全体がこのように変わっていく中で、住専の経営者あるいは行政全体を含めまして、いろいろと反省すべき点はあると考えております。
特に、一日の証人席に立った原秀三住総元社長は、住専の本業である個人住宅ローン客、しかも優良な客をターゲットにして銀行が借りかえ攻勢をかけたと、この旨証言され、その結果、住専が本来の設立の目的とは違う事業者向け融資にのめり込まざるを得なかった、そしてそのほとんどが不良債権として残ったということを証言されたわけであります。
事業者向け融資は、当然のことながら個人住宅ローンよりもはるかに大きなリスクを伴うということは御存じの上だと思いますけれども、事業者向け融資の拡大方針をとるに当たって、この点を厳しく認識していたのか。
○参考人（丹羽進君） こういう巨額の事業者向け融資をどうしてこれほどまでに貸し込んだのかと、今から思えば信じられないようなことなのでございますけれども、その一つの根底には、あのバブル時代、業者間の競争意識というのがやはり非常に強うございました。もう御指摘のとおりでございます。
○参考人（丹羽進君） 当社を含めまして住専各社が六十年代以降急速に事業者向け融資にシフトしていきました最大の理由は、私は収益機会がより大きかったと。パーヘッドの比率を考えましても、いわゆるロットが大きゅうございますので、利幅の小さい住宅ローン、小口の住宅ローンで収益を上げるよりはロットの大きい融資で大きな収益を上げる方がずっとプラスになるという判断があったかと思います。
同年度の事業者向け融資はゼロでございます。五十年度末、個人向け融資残高千六百三十五億に対しまして、事業者向け融資は二十六億でございます。六十年度末は、個人向け融資四千六百四十一億円に対しまして、事業者向け融資四千四百六十六億円でございます。六十一年度末、個人向け融資四千六百八十二億円に対しまして、事業者向け融資五千二百七十億でございます。
そして一方、行政当局も、権限上問題があったとはいえ、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指揮を行い得なかった、こうはっきり書いてある。そうすると、結局、知っていながら何らの具体的な対策をとらなかった、こういうことになるわけでございます。 そこで、きのうの御質問の中で、土田さんはこう言っておられました。——平成三年の調査を始めた段階で、どのように大蔵大臣には報告されたのですか。
一方、先ほども申し上げたように、住専の個人住宅ローンから事業者向け融資への急激な傾斜、背後にバブルがございましたけれども、このことに十分行政が目を向けていたのかどうかという点の御指摘については、謙虚に大蔵省としても受けとめるべきであると考えておりますし、今後の貴重な反省材料にしてまいらなければならないと思っております。
すなわち、「行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった。」とか、あるいは母体行が中心となって再建計画を策定した経緯とか、そういうこともこの中間報告の中に記されているところでございます。
その後バブルの時期になりまして、どちらかというと、経営判断といたしまして、事業者向け融資に急激に傾斜してまいったわけでございますが、バブルが盛んなころはそのような事業も非常にうまくいっておったというふうに承知しております。
○米沢委員 確かに皆さん方のこの文書の中には、「一方、行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった。」と、こう殊勝に書いてあるのですよ。しかし、これは結果論としてあなた方はこんなことですっと通っておるけれども、こういうふうにしむけたのはあなた方だと言っておるわけですよ。それを認めなさい。
そのような点に関しまして行政当局も、住専は預金取り扱い金融機関とは異なるものでございますけれども、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行い得なかったという点について、金融制度調査会の中間経過報告においても御指摘を受けているところでございます。
先ほど来御指摘のありましたように、不動産業務系へ住専会社は大きくシフトしていったわけでございますけれども、行政当局も、住専というのは預金取扱機関とは異なるものであるけれども、住専の急激な事業者向け融資への傾斜には十分な指導を行えなかったという指摘をいただいているところでございまして、我々としては謙虚に受けとめていかなければいかぬというふうに思っておるところでございます。
の住宅ローンヘの姿勢の積極化でございますとか、あるいは住宅金融公庫自体が相当にやはり個人の住宅の取得ということへの積極的な関与を始め、またそういった資金手当ても財政投融資の方でできるようになったというような事情もございまして、その後、バブル期の前あたりからでございますけれども、住宅金融専門会社、個人の住宅だけでなくて個人の住宅を手当てをいたします宅建業者など宅地開発や住宅を建設する会社の方へ、事業者向け融資
まず、行政当局と住専との関係でございますが、先般九月二十七日にいただきました金融制度調査会の中間的な経過報告の中で、「行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった。」という御指摘をいただいております。私ども、過去の経験も十分に踏まえて、今後この問題の解決に当たっていきたいと考えております。
行政としては、このように、住専に対し、一般の金融機関とは違う行政の対象になっているということでございましたので、そこまでは行わなかったということでございますけれども、今回の金制の審議経過報告にもございますように、住専の個人住宅ローンから事業者向け融資への急激な傾斜があったという事実につきましては、謙虚に受けとめるべきものと考えておるところでございます。